■

　こんにちは


　フランスの混乱が止まりません。
　今回の発端は若者向け雇用制度に反対する若者と労働組合の抗議行動です。
　この制度は２年間は若者を雇っても解雇権が経営者に自由に与えられるということです。
　政府としては高い失業率の解消策として、経営側に雇用の促進を促す狙いがありましたが、一歩間違えば「２年間で使い捨て」という労働制度が出来てしまうのでは無いのか？という懸念が労働者側からの強い反発を招きました。
　・・・が、よくよく冷静になって考えてみると「２年間」で辞めさせられるという状況は経営者側にとっても困る事態が生じるということがあります。
　いわゆる短期アルバイト程度の仕事でしたら問題はありませんが、１０年と続く事業の場合、逆に２年で辞められたらせっかく憶えさせたノウハウなどを、また次に雇用した人間に１からたたきこまなければいけません。
　経営者側はこういうリスクを追っているわけですが、労働者側はこの法律に反対の姿勢を示すと言うことは「２年以上続けられる仕事は我々には出来ない」という主張なのでしょうか？
　フランスを初め西欧諸国には頑とした階級社会が横たわっていて、ホワイトカラーの息子はホワイトカラー、ブルーカラーの息子はブルーカラーへという傾向が根強いことも影響しており、工場、いわゆるブルーカラーの職がどんどん中欧、東欧に流れて行って職そのものが無いという現実もあります。
　日本にも就職しない、できない若者が増えており、似たような状況なのですが、日本の場合はフランスのように暴動は起こりませんね・・・・
　国民性なのか、フランスの親ほど貧乏では無くて、子供１人くらい年をとっても養っていけるのか・・・